会社 自己破産について解説

破産以外の手続き方法は

経済状況が苦しくなり借金の返済が出来なくなった場合、破産手続きだけが債務整理の方法ではありません。破産以外の手続き方法として「任意整理」「特定調停」「個人民事再生手続き」などがあります。

まず「任意整理」とは、債権者と債務者とが直接話し合いできる場を設け、お互いの合意のもとで利息制限法に基づいた返済方法を決める債務整理です。通常は弁護士などに依頼して間に入って話し合いを決めます。金額にもよりますが、一般的には36回くらいの分割払いです。次に、「特定調停」とは、債権者と債務者との間に簡易裁判所の調停委員が仲介として入り、合意した利息制限法に基づいた返済方法を決める債務整理です。弁護士などに依頼しなくても第三者を介入できるメリットはありますが、調停終了後に作成する和解調書の内容を怠ると強制執行を受ける効力を与えてしまうリスクがありますので理解したうえで行いましょう。そして「個人民事再生手続き」とは、地方裁判所が再生計画を認めると債務が免除される手続きです。こちらの手続きには、個人であること、住宅ローンを除いた債務が5,000万円以下なこと、継続的な収入があること、3年間で法律の定める一定金額について再生計画案を立てることなどの条件を満たさないといけません。

また、上記のパターンを選択したあとで自己破産手続きに変更することもできます。その際は、面倒な手続きも発生する可能性がありますから弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

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